様々なお客様のお悩みや問題は、八頭司合同司法書士事務所にご相談くださいませ。お客様のお話をしっかりとお聞きし、長年の経験と実績でしっかりとサポートして参りますので、是非、お気軽にご相談ください。
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会社や法人を作りたい
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会社設立登記
新規事業、個人事業の法人成り、子会社設立、税金対策など、会社を設立する目的は種々あります。当事務所では、数百社の設立実績に基づき、御社のニーズに合わせた組織形態のご提案から、記定款案の作成・定款認証・登記申請まで、会社設立に必要な全ての手続きを代行します。閉じる
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役員、資本金等を変更したい
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会社変更登記
会社の登記は、原則、変更があってから2週間以内に申請しなければいけません。そして、これを怠った場合、過料(罰金のようなもの)を課されてしまう可能性があります。
このような事態を避けるべく、当事務所へご相談ください。確実・安心なスケジューリングから議事録等の必要書類の作成、登記申請、各種届出までワンストップでサポート致します。閉じる
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会社間での事業譲渡や買収を考えている
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組織再編(M&A)
現在、中小企業においても後継者対策や創業者利益の獲得、企業価値の向上などの目的から、一つの経営手段としてM&Aを実施するケースが年々増加しております。
当事務所では、基本スキームの策定からスケジューリング、必要書類の作成、登記、許認可に至るまで、弁護士や税理士などの各専門家との連携により、ワンストップで御社のM&Aをサポート致します。閉じる
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銀行から融資を受けたいが、担保にいれる不動産がない
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動産譲渡・債権譲渡登記
企業が「事業に基づく様々な流動資産」を担保として借り入れを行う資金調達方法(Asset Based Lending:動産・債権等担保融資)は、従来の不動産や個人保証に過度に依存しない新たな資金調達手段であるため、事業者からは中小企業等が経営改善・事業再生等を図るための資金はもとより、新たなビジネスに挑戦するための資金を確保する方法として、また、金融機関にとっては、企業の「動産・売掛金担保」等を継続的にモニタリングすることを通じて、企業の経営実態をより深く把握することが可能となり、信用リスク管理の強化が見込まれ、今後の普及拡大が期待されています。
当事務所では、債権・動産の流動化・証券化の迅速処理を目指し、債権・動産譲渡登記のスキーム作成から、集合債権譲渡担保契約・集合動産譲渡担保契約についての法的妥当性・登記可能性の検討、登記申請に至るまで、債権・動産譲渡登記を総合的にサポートさせていただきます。閉じる
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後日のトラブルを避けるため、しっかりした契約書を作りたい
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契約書作成・公正証書作成
企業にとって重要な文書となるのが契約書(契約書を公文書化したものが公正証書)です。口約束のみでも契約は成立しますが、信頼関係のみを基礎とする取引では、時代とともに紛争が増加しています。
大きなマイナスを生むリスクを回避するため、また、万が一訴訟となった場合には証拠として活用するため、前提となる法律関係やビジネススキームを正確に把握した上で、契約書作成のお手伝いをいたします。閉じる
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戸建やマンションなどを購入した
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売買登記
不動産を売買した場合は、所有権の帰属が争いにならないよう、遅滞なく所有権移転登記を行われることをお勧めいたします。後日の紛争を回避するためにも、専門家をご利用ください。適確なアドバイス・手続きにより、不動産というあなたの大切な財産をお守りします。閉じる
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住宅ローンの借り換えを考えている
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抵当権設定登記
金利の見直しに伴う住宅ローンの借換えをする場合、既存の金融機関の抵当権を抹消し、新たに融資を受ける金融機関の抵当権設定登記を申請する必要があります。当事務所では、あなたのご負担を最小限にすべく、金融機関とのやり取りから、書類作成、登記申請までのあらゆる手続きをサポートさせていただきます。閉じる
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住宅ローンを完済した
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抵当権抹消登記
住宅ローンを組んだ場合、ご自宅には抵当権が設定され、その旨登記簿に記載されます。この抵当権は、住宅ローンの完済により消滅するのですが、登記簿から自動的には抹消されません。
この場合、法務局に対し、抵当権の抹消登記申請をする必要があります。当事務所では、あなたのご負担を最小限にすべく、金融機関とのやり取りから、書類作成、登記申請までのあらゆる手続きをサポートさせていただきます。閉じる
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財産が自分の意思どおり承継されるよう、相続の準備をしておきたい
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贈与登記、遺言書作成
生前贈与は、相続前に自己の財産を贈与することをいい、相続争いの防止や、相続税対策に非常に有効な方法の一つです。
遺言書とは、亡くなった後にあなたの希望を実現するために作る法的なメッセージです。
遺言書を作ると、あなたの死後ご家族が遺産分配の話し合いをせずに、あなたの財産をご家族にそれぞれ譲り渡すことなどができます。
しかし、せっかく遺言を残しても、遺言の様式に不備があると、無効になってしまいます。
このようことを避けるために、当事務所では公証役場で作成する「公正証書遺言」をお勧めしております。当事務所は、生前贈与する際に必要な登記申請手続きや、公正証書遺言の作成や証人の手配を、サポートいたします。閉じる
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親族が亡くなったが、貯金や不動産をどうしたらよいかわからない
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相続登記
身内の方がお亡くなりになったとき、避けて通れないのが相続の手続きです。相続登記に関しては、戸籍謄本等を取得したり、遺産分割協議書等を作成したりしなければならず、手間がかかるだけでなく、専門的な法律知識も必要になります。
当事務所では、単に登記手続のみにとどまらず、様々な事案に対応するノウハウを駆使し、複雑な税の申告や遺産トラブルに対しても(当事務所提携の税理士や弁護士と連携して)迅速かつ適切に対応いたします。閉じる
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後日のトラブルを避けるため、しっかりとした契約書を作成したい
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契約書作成、公正証書作成
個人間でトラブルが発生する多くのケースは、口約束の契約です。この場合に争いになると、「言った言わない」の水掛け論となり、事態は解決を見ません。
また、裁判を提起したとしても、主張する事実を立証するのが困難となり、不利な判断を受けてしまう可能性があります。
あなたの権利を法律上も正当に実現すべく、契約書の作成お手伝いをいたします。閉じる
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親が認知症になってしまい、親名義の契約をどうしたらよいかわからない
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成年後見
当事務所では高齢者や認知症の方など判断能力が十分でなくなった方の権利を守る「成年後見制度」の手続きをサポートいたします。
不当な契約を取り消したいがどのようにすればよいか分からない、高齢者名義の不動産を処分して養老介護の資金に充てるにはどうすればよいのかなどのご相談からはじまり、成年後見人選任審判の申立手続や、成年後見開始後の不動産処分、財産管理のお手伝い、裁判所へ提出する報告書の作成など、成年後見手続きを利用される方々の支援を行います。閉じる
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仕入れ~販売~契約に至るまで、トータルにサポートしてほしい
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トータルサポート
土地の仕入れ :登記事項証明書、各種図面の取得により、
複雑な権利関係を正確に把握。
販売前~販売中:登記費用、租税概算などの必要経費を迅速に算出。
契約~入居説明:直接、司法書士がお客様のご質問に対応。
(マンション等の集団物件の場合、物件毎に司法書士を
中心にした専門チームを結成し、トータルサポートをさせて頂きます。)閉じる
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任意売却や法律関係が複雑な物件等を相談したい
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物件調査
登記事項証明書、各種図面の取得をもとに法律的リスクを分析し、権利保全に必要な手続等アドバイスをさせていただきます。閉じる
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商談時、財産承継(贈与・相続・成年後見等)に関する質疑のサポートをしてほしい
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販売支援
昨今、相続税対策などを契機として不動産売買をされるケースが増加しています。
当事務所では、生前贈与・相続・成年後見等の登記やそれに関する一般的な税制のノウハウがございます。
商談に同席し質疑サポートの対応も可能ですので、いつでもご相談ください。
(複雑な事案につきましても、当事務所提携の税理士や弁護士と連携して適切に対応いたします。)閉じる
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相続案件の提携・支援先を探している
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相続案件
当事務所の強みとして、バブル時代以前より長きにわたり不動産権利書を世に出していることがあります。
つまり過去の不動産所有者様がかなり高齢になり、権利書発行事務所である当事務所に遺言や相続のお問合せに来られることが月に数件はございます。生前贈与、相続争い、渉外相続等、あらゆる案件で培ってきたノウハウが当事務所にはございますので、いつでもご相談ください。閉じる
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不動産登記および不動産関係の相談がしたい
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不動産登記案件
不動産の登記実務においては、法務省の通達や民事局が出す先例が存在したり、各地方法務局毎のローカルルールが存在し、登記手続が絡む契約締結時に、見えないリスクとなります。
当事務所では、契約書作成段階から関与させていただくことで、これら登記手続上の問題を回避するお手伝いをさせていただきます。閉じる
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会社登記および会社法務関係の相談がしたい
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会社登記案件
単純な商業・法人登記はもちろんのこと、定款整備、複雑な組織再編、株主総会準備・運営(招集通知の作成、法定要件の検討)、議事録作成、諸契約書の作成・レビューなど、組織運営における煩雑な手続きはすべてノウハウがございますので、いつでもご相談ください。閉じる